地方公共団体が実施する地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、税制控除の措置を受けることができる制度です。

１．寄附の検討・寄附の申し出
　下記の事業への寄附をご検討いただき、寄附申出書を本町へご提出ください。
　ア．安心・やりがい・稼げる仕事の場を創出する事業
　イ．糸田町の魅力を活かしたつながりをつくり、新たな人を呼び込む事業
　ウ．結婚・妊娠・出産から子育てまで充実した生活環境を整備する事業
　エ．地域資源を活用して誰もが質の高い暮らしができる生活基盤を整備する事業

２．対象事業の実施・事業費の確定及び寄附金の納付
　本町が対象事業を実施し、事業費を確定後に企業へ納入通知書を発行・送付します。
　企業は届いた納入通知書を使って、寄附をご入金いただきます。

３．受領証の発行
　本町は寄附金を受領し、寄附を行った企業に対して受領証を発行します。

４．税の申告手続き
　企業は受領証に基づき、地方公共団体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告することで、税法上の優遇措置を受けることができます。

●本社（地方税法における「主たる事務所または事業所」）が糸田町外であること。
●寄附額の下限額は10万円です。
●寄附の払い込みに関しては、基本的には糸田町が事業を実施し、事業費が確定した後に行うことになります。
　※場合によっては、払い込み後に事業の実施も検討いたしますのでご相談ください。
●寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。