本調査は統計法に基づく基幹統計調査で、全産業分野の売上(収入)や費用などを網羅的に把握し、日本の経済構造の実態を全国・地域別に明らかにし各種施策に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。
 

令和８年６月１日（月）

全ての事業所・企業

従業者数、事業内容、売上金額、費用項目、事業別売上金額、本所・支所の別など

起業の規模等で調査方法が異なります。
【調査員調査】
　対象：支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など
令和８年４月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットで回答ください。
インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、調査員が紙の調査票とインターネット回答書類を配布します。紙の調査票で回答した場合は調査員が回収または郵送で提出をお願いします。

【直轄調査】
　対象：支所等を有する企業の本社
インターネット回答を基本とし、令和８年５月頃にインターネット回答用の書類が郵送されます。
※本調査実施のため、毎年実施している「経済構造実態調査」は行いません。

詳細は経済センサス－活動調査HPから確認ください。

糸田町での調査担当課は地域振興課です。
TEL：0947-26-4025

調査結果は国や地方公共団体における行政施策の立案や民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。例は以下の通りです。
■各種施策等に基づく利用やGDP統計の算出など
　・地方交付税の算出
　・人口減少問題対策における基礎資料
　・鉄道等交通インフラ整備の基礎資料
　・GDP統計の算出
■経営支援制度や各種補助金の検討材料
　・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
　・小規模事業支援に係る補助金交付の基礎資料
■防災対策やまちづくりの計画に
　・地域防災計画策定のための基礎資料
　・まちづくりプランの防災指針策定に当たっての災害リスク分析
　・商店街等の活性化の目標値と実績数値