令和７年度の個人住民税及び定額減税額は、令和５年中の所得や扶養状況等から算出していますが、令和５年末時点の「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（※1）の情報は、納税義務者からの申告がない限り補足できないため、令和６年度分の個人住民税において全ての対象者を把握し定額減税を行うことは、実務上、困難であることから「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」（※1）に係る定額減税は、令和７年度の町民税・県民税で行うこととされました。
※1　前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方
※所得税の定額減税に関しては、国税庁のホームページをご確認ください。

令和７年度個人住民税の定額減税は、納税義務者本人の前年の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、生計を一にする配偶者（前年の合計所得金額が48万円以下の方で国外居住者を除く）を有する方が対象となります。

令和７年度個人住民税所得割額から１万円が控除されます。
ただし、減税額が個人住民税所得割額を上回る場合は、所得割額が減税の限度額となります。
※令和７年度のみの適用となります。
※均等割および森林環境税については、減税の適用はありません。

令和６年度の定額減税のような納期（徴収月）の特例はなく、納付（徴収）方法にかかわらず、定額減税後の年税額を納期（徴収月）に分割して納付（徴収）することになります。

・定額減税については、納税通知書又は特別徴収税額の決定通知書の摘要欄に記載しています。
・定額減税は住宅借入金等特別税額控除やふるさと納税による寄附金税額控除など、全ての税額控除が行われた後の所得割額から控除されます。