田川市民会館で１月１１日、定住自立圏形成協定の締結式が執りおこなわれました。

　定住自立圏とは、人口減少や少子高齢化の進行・都市圏への人口流出を防ぎ、地方圏での定住を促進していくため広域的に市町村が連携する仕組みです。協定は田川市を中心市として、周辺町村が１対１で締結。この協定により、田川市郡８市町村全体で定住に必要な生活機能や経済基盤、安心して暮らせる地域づくりを進めます。
　佐々木淳町長は「糸田は圏域内で唯一過疎の認定を受けていない町。この締結をチャンスと捉えハード事業など連携しながら展開し、財政健全化に向けて努力したい。自立圏を発展させるために全力で取り組みたい」と語りました。

　生活機能の強化、結びつきやネットワークの強化、圏域マネジメント能力の強化などを軸にした施策が展開される田川広域定住自立圏。具体的におこなう施策内容に関しては、今後協議を進めて議会の議決を経て実現します。詳細は、広報紙やホームページで随時お知らせしていく予定です。