令和６年度から森林環境税（国税）の課税が始まります
 

森林環境税（国税）とは

令和６年度から、森林の整備及びその促進に関する施策の財源として、森林環境税（国税）が課税されます。

森林環境税（国税）は、令和６年度から町民税・県民税の均等割りに併せて、1人につき年額1,000円を市町村が徴収します。

その税収は、国から森林環境譲与税として、都道府県・市町村へ譲与されるしくみとなっています。

令和６年度以降の町県民税均等割及び森林環境税の税率について

個人町県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から10年間

、臨時的に年額1,000円(県民税500円、町民税500円)が加算され、賦課徴収されていました。
この臨時的措置が終了し、令和6年度から新たに森林環境税(年税1,000円)が導入されます。

従来から負担頂いている「福岡県森林環境税」（県民税）の500円と、本項の「森林環境税」（国税）は別枠になります。
 

個人住民税の内訳

※所得割が課税となる方は、下記の合計額に所得割額が加算されます。

森林環境税が非課税となる基準

糸田町で森林環境税が非課税となる基準は、個人住民税（町民税・県民税）の均等割額が非課税になる基準と同じです。

住民税の均等割非課税基準

・１月１日現在、生活保護法の規定による生活扶助を受けている人

・障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円　

　以下の人

・前年の合計所得金額が次に挙げる基準以下の人

　28万円×（1＋扶養親族数）＋10万円＋（扶養親族がいる場合は16.8万円を加算）

　扶養者がいない場合は、合計所得が38万円以下が均等割非課税