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各種給付

2014年1月30日 住民課

①限度額適用・標準負担額減額認定証
住民税非課税である世帯に属している人は限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に病院へ提示することで、入院時の食事代が減額になり、一部負担金が自己負担限度額までの支払いとなります。
詳しくは福岡県後期高齢者医療広域連合ホームページを参照下さい。
◇申請に必要なもの
 保険証・印鑑
 
②高額療養費の支給
同じ月内に支払った医療費の自己負担額が高額になった場合は、限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。
申請が必要な人には、案内の通知をお届けしています。一度申請すれば、その後発生した高額療養費は登録された口座に振り込まれますので、毎回の申請は必要ありません。

●自己負担限度額(月額)
 
  負担区分 外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(総医療費-267,000円)×1%
※4回目以降(過去1年間)は44,400円
一般 12,000円 44,400円
区分Ⅱ(*1) 8,000円 24,600円
区分Ⅰ(*2) 15,000円
 
*1 世帯全員の住民税が非課税で区分Ⅰ以外の人
*2 世帯全員の所得が0円である世帯に属する人(公的年金等控除額は、80万円として計算)、または世帯全員が住民税非課税である世帯に属し、老齢福祉年金受給者である人
◇申請に必要なもの
 保険証・印鑑・通帳(本人名義)
 
③特定疾病療養受領証
次の疾病の人は、特定疾病療養受領証を病院へ提示することで、同一月内の支払いが最高1万円(*入院・外来別、医療機関ごと)までとなります。
●対象となる疾病
・人工腎臓を実施している慢性腎不全
・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害、または先天性血液凝固第9因子障害(いわゆる血友病)
・抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る。)
◇申請に必要なもの
 保険証・印鑑・医師の意見書もしくは他の医療保険での特定疾病療養受領証等の写し

 
 ④療養費
次のような場合は、いったん医療費の全額をお支払いいただいた後、申請により自己負担分を除いた分が払い戻されます。
●一般診療:事故や急病でやむを得ず保険証を持たずに診療を受けた場合
●海外診療:海外渡航中に急病で診療を受けた場合
●補装具:医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具を作った場合
●はり、きゅう、あんま、マッサージ:医師が治療上必要と認めたはり、きゅう、あんま、マッサージを受けた場合
●移送費:移動困難な患者が医師の指示により緊急かつやむを得ない必要性があって移送された場合
◇申請に必要なもの
療養費の種類により異なりますので、詳しくは福岡県後期高齢者医療広域連合ホームページを参照下さい。
――→ http://www.fukuoka-kouki.jp/outline05.html
 
⑤高額介護合算療養費
後期高齢者医療と介護保険の両方を利用し、1年間(8月~翌年7月)の一部負担金の合計額が限度額を超えた場合は、限度額を超えた額が払い戻されます。ただし、食費・居住費・差額ベッド代などは合算の対象となりません。対象になる人には、福岡県後期高齢者医療広域連合より2月に案内の通知が送られます。
◇申請に必要なもの
保険証・印鑑・送られてきた通知に同封されている申請書・通帳(本人名義)
*新たに被保険者になったり、転出入をしたときは、自己負担額証明書が必要になることがあります。
 
⑥葬祭費
後期高齢者医療被保険者がお亡くなりになったときは、住民課後期高齢者医療係に届け出ていただき、資格喪失届・葬祭費支給申請・相続人代表者指定届のお手続きを行って下さい。葬祭費は葬祭を行った方(喪主)に30,000円支給されます。ただし、葬祭を行った翌日から2年間を過ぎると申請できませんのでご注意下さい。
◇申請に必要なもの
保険証・印鑑・申請者の預金通帳・葬祭を行ったことが分かる書類(葬儀の領収書、葬祭礼状、埋火葬許可証など)
*相続人代表者指定届:被保険者と相続人の世帯が異なる場合はご関係が分かる戸籍謄本(抄本)の写し

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