法人(第3者)による住民票等請求について
1.申請書の記載事項
・法人の名称
・代表者の氏名(代表者印または社印の押印)
・事務所の所在地
・請求の任に当たっている方(社員等)の氏名
・支店(営業所)の所在地
・連絡先
・請求目的(債権回収や債務の履行等、具体的な記載が必要です)
・住民票の場合は、対象者の氏名・生年月日・住所
・戸籍の場合は、対象者の氏名・生年月日・本籍・筆頭者の氏名
2.疎明資料
契約書の写し、貸借(契約者)管理台帳等(奥書証明をしてください)
※契約後、債権者や会社名が変更されている場合は、債権譲渡契約書、委託契約書などの写しも必要です。
提出していただいた疎明資料の返却はいたしませんのでご了承ください。
3.請求の任にあたる方(社員等)が申請者である法人に所属していることを確認できる書類の写し
・社員証
・健康保険証
・法人(法人の代表者)からの委任状 など
4.請求の任にあたる方の本人確認書類の写し
・運転免許証
・個人番号カード(写真掲載面)
・住民基本台帳カード
・パスポート など
5.法人の主たる事務所(本社、支店等)の所在地が確認できる書類の写し
・代表者事項証明書、法人の登記事項証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
・支社、支店、営業所等が請求する場合には、支社、支店、または営業所が記載された履歴全部事項証明
・営業所等を登録していない場合は、法人の名称・所在地が記載されたパンフレット等(HPの写しでも可)を添付願います。
6.郵便請求の場合
手数料は、郵便局で取り扱いの定額小為替でお願いします。手数料はこちら。
返信用封筒(送付先住所・氏名を記入して切手を貼付してください)
※送付先は上記事務所の所在地が確認できる書類に記載されている住所に限ります。
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