今の日本では、総人口の減少や少子高齢化の進行が進んでいます。
特に地方では、大幅な人口減少と急速な少子高齢化の進行が見込まれています。
このような状況の中、都市圏への人口流出を食い止め、地方圏での定住を促進していこうとする新たな広域的市町村連携の仕組みが「定住自立圏構想」です。

近隣市町村が相互に役割分担・連携・協力しながら、圏域全体で
・定住に必要な生活機能の確保
・自立のための経済基盤や地域の誇りの形成
・安心して暮らせる地域づくり など
を行います。
それぞれの魅力を活用し、都市圏から地方圏への人の流れを生み出すことで、全体として魅力あふれる地域（圏域）を形成することができます。

中心市宣言は、中心市が、周辺市町村と地域全体における人口定住のために連携し、圏域として必要な生活機能を確保することに関して中心的な役割を担う意思を有することを宣言するものです。

定住自立圏形成協定は、中心市宣言を行った中心市とその周辺市町村が1対1で締結します。
締結にあたっては、具体的に連携する事項について協議を行い、各自治体の議会の議決を経る必要があります。

協定は「集約とネットワーク」の考え方を基本に、次の3つの視点から具体的事項を盛り込んでいます。
　（ア）生活機能の強化
　（イ）結びつきやネットワークの強化
　（ウ）圏域マネジメント能力の強化

協定を締結した複数の市町村により、定住自立圏という1つの圏域が形成されます。

定住自立圏共生ビジョンは、定住自立圏形成協定に基づき連携を行うべき具体的事業や、各市町村の役割などを定める計画書です。
中心市が開催する「共生ビジョン懇談会」での検討を経て策定されます。