地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項に基づき、健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
公表内容は、実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４指標と各公営事業会計毎の資金不足比率です。

令和５年度決算に基づく糸田町の健全化判断比率及び資金不足比率は、下表のとおりいずれも早期健全化基準を下回り、すべて健全段階となりました。
今後も引き続き行財政改革を進め、財政の健全化に取り組んでまいります。
 

健　全　化　判　断　比　率

指　　　標	糸田町	早期健全化基準	財政再生基準
実質赤字比率	―	１５．０％	２０．０％
連結実質赤字比率	―	２０．０％	３０．０％
実質公債費比率	５．８％	２５．０％	３５．０％
将来負担比率	―	３５０．０％

※実質赤字額、連結実質赤字額がないため「―（該当なし）」で表示しています。
 

資　金　不　足　比　率

特別会計の名称	資金不足比率	経営健全化基準
町立緑ヶ丘病院事業特別会計	―	２０．０％

●実質赤字比率・・・財政運営の深刻度を示します。

一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 
 

●連結実質赤字比率・・・町全体としての運営の深刻度を示します。

全会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。
 
 

●実質公債費比率・・・資金繰りの危険度を示します。

一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率で、一部事務組合への負担金や公営企業会計に対する繰出金のうち元利償還金相当分なども要素に加えられています。
 
 

●将来負担比率 ・・・将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

地方債の残高をはじめ一般会計等（普通会計）が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。
 
 

●資金不足比率 ・・・経営状況の深刻度を示します。

公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。
 
 

●標準財政規模

町が通常の行政サービスを提供するために必要な一般財源をどの程度もっているのかを表す指標で、普通交付税と地方税が主なものです。町の財政状況を一定の基準で分析する場合などに利用されます。